1949-09-14 第5回国会 衆議院 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第2号
しかもその圧縮が可能であるとしたならば、私は現在の行政整理に続いて官廳機構も必ずや縮小さるべきものである。過日の新聞に発表されておりましたが、場合によつては定員法中改正法律案の提出を求めて、二十五年度予算は最も圧縮されたその定員をもつて基本にするというような総理のお話が出ておつたのでありますが、私は非常にいいことだと思います。そういうふうな統制の撤廃、各種補給金並びにその他の支出を大幅に抑圧する。
しかもその圧縮が可能であるとしたならば、私は現在の行政整理に続いて官廳機構も必ずや縮小さるべきものである。過日の新聞に発表されておりましたが、場合によつては定員法中改正法律案の提出を求めて、二十五年度予算は最も圧縮されたその定員をもつて基本にするというような総理のお話が出ておつたのでありますが、私は非常にいいことだと思います。そういうふうな統制の撤廃、各種補給金並びにその他の支出を大幅に抑圧する。
こういう傘式な段階制度をたくさん設けまして、そうして業務に対して独立採算制をとる関係から、かさの骨のようにずつと上に上つて行くというような関係は、これは日本の官廳機構においては破壞的な行爲であると考えております。
しかし現在の國家の官廳機構の組織として、人権擁護局が法務府の中の一局としてありまして、法務総裁の管理のもとにその人権擁護という事務を行つておるわけであります。その現在の法制のもとにおいては、やはり法務総裁の指揮監督を受けるというこの規定は、その規定上当然に出て來るかと思います。
そしてそういうふうにボスに握られた酪農組合が、しかも官廳機構とあるいは資本、明治とか森永、そういうふうなものと結託して、そういうふうなものをむしろ育成しておるような方法をとつておる。こういうふうなことをよく聞く。また実際に地方に行きますと、そういうことが見られる。
もし電氣通信監が特殊な官吏で特に必要だというのならば、そういう官廳機構にせずに、むしろ次官の補佐役的な機関にした方が私は適切だと思う。今回の通商産業省におきましても通商監を置いて、次官の足らざるところを補うという制度がある。電氣通信省は大いに技術官を活用しなければならぬ面が多々ある。
或いはこういうものが場合によつては全部の官廳機構の惡例を残すのではないかというふうな御質問でございまするが、実は只今のお話のように郵務、貯金、簡易保險の仕事は厖大な事業を営んでありまして、一人の局長を以てしてはなかなかこれを統制管理するのに困難をいたすのでございまてて、從來各局に三部乃至四部の部長を置きまして、それぞれその仕事の系統に從つて、責任者を相当地位の高い者を配置する計画であつたのでありますが
○城義臣君 只今鈴木次官の御答弁を伺つておりますというと、部局の独立であるとか、責任というようなことで、そうはされないというお話なんですが、そういう意味に解釈すればこの官廳機構というものはそれぞれ責任があるので、どうももう一つ納得し難い感じがいたすのでありますが、私のお乙尋ねしておるのは、簡素化するという内閣委員の立場から、そういう各論もしてお伺いするのでありますが、大体根本的な問題で、この間も内閣委員会
地方自治は、確固たるものがあるのでありますから、それのおせわをするというようなものにいたしたいと思つて、今から行政機構の改革を急いでもらつて、各官廳機構の改正の審議をいたして、ややそういうことが成立いたしかけておりますから、近いうちに、やはりこの委員会に提案せられることを私は信じております。
○小坂委員 さらにもう一点伺いたいと存じますが、現在官廳機構を相当に整備いたしまして、その能率化をはかろう、いわゆる行政整理を官廳機構の整備という一面から非常にお考えになつていらつしやる。これは当然の道筋だろうと存じますが、さらに官廳事務の能率化について、少しくお考えを承りたいと思うのであります。
と、國有鉄道が外に出ます関係からして、まず鉄道総局というものが不必要になつて来るわけでございますから、鉄道総局は全然これをなくする、但し鉄道総局におきましては、いわゆる商費の面のほかに、車両製造事業と信号保安装置製造事業を監督しておるいわゆる行政部分が残つておりますから、その部分を運輸省に残して、他はあげていわゆる鉄道の国有鉄道事業特別会計の事業を運営する部分は、全部官廳機構からおつぽり出して、今御審議
同時にこれによつて官廳その他の行政整理を敢然と断行をいたしまして、從來ややともいたしますると、官廳機構が複雜であり、且行政上腐敗墮落の点等が見受けられましたものを刷新いたしまして、少数精鋭主義による正しき明るい行政機構を確立いたすべきであろうと存ずるのでございます。
本法案の趣旨とするところは、結局するところ行政整理にあると思うものでありますが、從來わが國におきましては、屋上屋を架す体の官廳機構の複雜化のために、厖大な職員を擁し、その結果として、國家能率に比して人件費の膨脹は國家財政のがんであつたと言えるのであります。
そうして又戰爭中の経済が生んだところの過剰な行政官廳機構は何らかの形で合理化され、整理されなければならない時期にも來ている。
官廳機構の拡大、官吏の増員を宿命的に必要とする統制経済と、官廳機構の縮小、官吏の減員を使命とする行政整理とは、生れながらに背中合せの道理であります。すなわち、統制を整理して順次自由経済の方向へわが國の経済体制を切りかえて行こうとするわが党にして初めて可能な仕事であると言わなければなりません。
第四の点としては、封建的な官僚主義を打破し、官廳機構の民主化をはかるということは、公務員の健全な労働組合運動の発展にまつところが大であります。これは從來の実績によりましても、何人も認めるところがあると思います。
四、封建的官僚主義の打破、官廳機構の民主化は公務員の健全なる労働組合運動の発達にまつとともに、その運動の自由と水準は、廣く國際的に認められた勤労者の権利に照應せしめられなければならない。 五、公務員が公的立場において、國家機関の一部として行動する場合、その個人として有する基本的人権の行使と調和し得ない明確な條件のもとにおいてのみ、その基本的人権に対する制約があることはやむを得ない。
次に、郵政省並びに電氣通信省設置法案につきましては、文化國家として世界水準に肉迫せんとする意図、また特に郵便業務の信用性を確保し、從來の官廳機構並びに機能に一大刷新を加え、能率主義と合理主義を徹底せしめんとする意図を持つておる点において、われわれは賛意を表す次第であります。
そうしてそのためにどうも國民生活の実態から遊離して單に官廳機構だけが浮上つているというような実態になり易いのでありまして、こういう点から考えときにできるだけこの評議員は民間のあらゆる衆知を集めて、あらゆる智能を動員して実質的に國民の國語問題に対するところの権威者を集合したいこういうふうに考えるのでありますが、若し國家公務員法だけをどこまでも適用されるということによつて、一應これは國家公務員法が今現在審議
それは財政專賣であつて、消費税にかわるべき專賣益金というものを上げることでありますが、この上げ上はわれわれが満足するような品質と値段で與えるような努力をやつているのか、大体專賣局のような官廳機構の中でやつてきた。これは今までは一種の官僚の機構の大きな重さで今までやつてきた。
はつきりしていないのは、この表にも載つておりますように、課を幾つ置くのか、課長をどのくらいポストをすえるのか、あるいは、地方郵政局、地方電氣通信局といつたようなものの部課をどういうふうにするのかきまつておりませんから、これは私が今までの官廳機構の常識に從つて部課を分けてみますと、非常に莫大な部課長のポストがふえるというふうになつておるのであります。
併し尚官廳機構そのものでは大きな一つの制約がございまするから、その制約を排除するためにこういう。パブリック・コーポレーションの形に移行するということは十分考えられますが、それには余りに早急に、この姿のままで行つて果していいんであろうかどうであろうか。もう少しこういう問題については考える余地が残されているんじやなかろうか。